サラリーマンの確定申告|提出方法・申告した方がお得な場合

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サラリーマンで確定申告が必要な人とは?

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さて、サラリーマンの方でも実は「確定申告をしなければならない人」がいます。

次の二つの条件に該当する方は、確定申告の必要があります。ひとつは『たくさん稼いだ方』、もうひとつは『複数の仕事をしている方』です。

サラリーマンで確定申告が必要な人:たくさん稼いだ方

まず一つめの『たくさん稼いだ人』ですが、どれくらいの額が『たくさん』かと言うと、年収2,000万円を超える方になります。サラリーマンで年間2,000万となると、かなりの高所得者ですね。近年のサラリーマンの平均年収が、約550万円とされていますから約4倍もの所得となります。

ちなみに実際にこのような方がどれくらいいるかと言うと、データでは0.4%程となっています。

日本のサラリーマンで年収2,000万円を貰っている人はいないのではないか?と言われているほど、いかに少数なのかがわかるデータでしょう。

 

サラリーマンで確定申告が必要な人:複数の仕事をしている方

二つ目は『複数仕事をしている人』です。複数仕事をしていると言うと、少し語弊があるかもしれませんね。「たくさん仕事をしている人」という事ではありません。

正確には、「給料以外に20万円を超える所得がある人」と定義されています。つまり本業として勤務する会社の給料以外に、他からの所得がある人がこれに該当します。

最近は副業を認めている企業などもあるようですが、サラリーマンの方でもこの副業で所得がある方がそれに該当します。またインターネットでの取引売買などでの収入がある方も、これに該当します。

 

サラリーマンでも確定申告をした方がいい人もいる?|還付や控除になるお得な場合

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確定申告必須の条件に該当する方以外のサラリーマンは、基本的に確定申告の必要はありません。しかしながら、サラリーマンの方でも実は『確定申告をした方が良い人』というパターンもあるのです。 次のような方が該当します。

サラリーマンでも確定申告をした方がいい人: 住宅を購入した方

住宅を購入・増改築などをした場合に、税金の還付が受けられる場合があります。住宅ローンを組んで一定の条件を満たした場合の方が適応できる制度です。

具体的には、毎年末の住宅ローン残高もしくは住宅取得対価の内、どちらか少ない方の金額の1%が 10年間に渡って所得税から控除されます。つまり年末調整で払った税金が還付されるのです。

これはお得な制度であり、住宅購買意欲をあげる意味もあるとされています。サラリーマンの方がこの還付を受ける為には、初回(1年目)のみ自分で申告しなければなりません。2年目以降であれば、会社の年末調整にて控除を受けることができます。

 

サラリーマンでも確定申告をした方がいい人:医療費への出費が多かった方

これは「医療費控除での税金還付」ということになります。

医療費が年間で10万円を超える場合、確定申告をすれば税金が返ってくるのです。この医療費控除の額を、所得から差し引くことができます。つまりサラリーマンの方でも所得を低くすることができ、年末調整で還付を受けるということになります。

ただし、医療費の領収書をきっちり管理する必要があります。

 

サラリーマンでも確定申告をした方がいい人:寄付をした方

国や地方公共団体、特定の公益増進法人に寄付をした場合、所得控除を受けることができる制度です。寄付金控除の対象は、国税庁のウェブサイトにて確認することができます。

・国税庁 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

 

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