パパとして考える幼保無償化。幼児教育はどう変わっていくのか

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幼保無償化とは何?その詳細は?

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幼保無償化とは、正しくは幼児教育、保育無償化といい、政府が掲げた政策のひとつです。「人づくり革命」と称された一連の改革の一環として実施されています。

その内容は読んで字のごとく、幼稚園および保育所の料金を無料化するものです。これにともなって幼児教育をすべての子どもに対して実施することができます。

また、共働きの家庭が幼稚園と保育所に子どもを預けることで、働きながらの子育てをやりやすくし、ひいては少子化を是正する狙いがあるようです。

では、こうした制度改革は父親にはどう関わってくるのでしょうか。

幼保無償化の対象者は? 働いてなければならない?

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幼保無償化を受けることができるのは、基本的に「3歳から5歳の子どもがいる家庭」です。

働いているかどうかを問わず、3歳から5歳の子どもは「認定子ども園」における幼児教育を無料で受けることができます。ただし、専業主婦(夫)がいる家庭の場合は、障害児通園施設を除いて無償化はされません。

一方、共働き家庭、あるいは片親で働いているという家庭の場合は、保育所、認定子ども園、障害児通園施設が無償化されます。

つまり、概ね3歳から5歳までの期間、教育を受ける費用が無償化される制度と考えていいでしょう。

例外として、住民税が非課税の世帯には0歳~2歳までの子どもが通う認定こども園、保育所への無償化が適用されます。住民税が非課税の世帯とは、おおよそ世帯収入が200万~300万円以下の家庭です。

幼保無償化の対象とならない幼児教育について

完全に無償化されるのは、前述した通り「認定こども園」と「障害児通園施設」、「保育園」です。これ以外の施設については、無償化の対象から外れています。

具体的には、国が認定を行っている「認可外保育施設」や「幼稚園」などが無償化の対象から外れているのです。

ただし、完全に補助がないわけではなく、共働きの世代に限って、月額の利用料金がある程度補助されます。具体的には、共働きの世代であれば認可外保育施設が月額37,000円まで、幼稚園が25700円まで、預かり保育であれば37,000円までが補助されます。

専業主婦(夫)がいる世帯では、幼稚園に限って、25,700円まで補助されます。

通おうとしている施設が何の施設なのかは、各施設に問い合わせれば返答が来るので、あらかじめ確認しておきましょう。

ただし、5年間は以降期間として、認可外施設であっても無償化の対象に選ばれることが通知されています。

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