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【子ども・子育て支援法】パパなら知っておきたいポイントは?

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子ども・子育て支援法とは?子どもを育てやすくする法律

日本の大きな問題として少子化が叫ばれはじめて長い時間が経っています。その原因のひとつが、一般層の貧困にあるというのは、多くの人が共通している見解のひとつです。実際、財団法人「1 more baby 応援団」によって行われた、2017年のアンケートでは、70%以上の方が日本は子どもが育てづらい・産みづらいと感じている、という結果が出ています。

ただ、政府もその現状を把握していたようで、2017年以前から、子育てを行いやすくする法律を成立させています。その法律のひとつが「子ども・子育て支援法」です。これによって、子どもを育てやすく、育てやすい環境を整えています。

子ども・子育て支援法は大まかにわけると3つの柱から成り立っており、いずれも子育て世帯に大きく関わっているものです。以下では、この法律の3本柱について詳しく解説します。

子ども・子育て支援法のポイント1. 認定こども園の設立

認定こども園とは、国によって認可された子どもの預かり施設です。認定こども園ができるまでは、働いている世帯では「保育園」を利用し、働いていない世帯では「幼稚園」を利用するというのが普通でした。

しかし、認定こども園は幼稚園と保育園の機能の両方を持ち合わせているので、両親の就労状況にあわせて、わざわざ施設を変えなくてもよくなったのです。

認定こども園は0歳~5歳の子どもを対象にして保育と教育の両方を行う施設で、両親のライフスタイルにあわせて利用することができます。ちなみに、「保育」とは子どもの成長を両親に代わって一時的に行う施設のことをいい、「教育」とは、集団活動や勉強を、カリキュラムに則って教えることです。

「保育」の先生は父親、母親の代わりであり、「幼稚園」の先生は「教育者」であると考えると、その違いがわかりやすいでしょう。認定子ども園の先生は、これらの役割を両方こなし、0歳から5歳までの子どもを一時的に預かるのです。

子ども・子育て支援法のポイント2: 親子が交流できる場所の設置数増加

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子どもと両親の関わり合いは、大変重要性の高いものです。両親との遊び、交流が、子どもの後々の人格形成に関わってくるといっても過言ではありません。しかし、都市部では子ども同士がかかわられる場所や、親子が家以外で関われる場所が少なくなっていました。

そのため、各自治体に向けて、親子が交流できる場所や、子育てについて相談できる場所の増加が義務付けられたのです。具体的には、「子育て広場」や「放課後児童クラブ」といった場所が該当します。

こうした場所は、子どもが家以外の場所で遊びに行くことができるだけではなく、昨今で希薄になりがちな、「ママ友」「パパ友」といった、横の繋がりを作りやすくする効果があるのです。

このように、子ども本人も交友関係を広めることができ、都会であっても、困ったときに相談のできる「横の繋がり」ができるというメリットもあります。都市部でなくとも、放課後児童クラブの対象年齢を引き上げるなど、様々な方法で横の繋がりを作るのが、子ども・子育て支援法の重要な柱のひとつです。

・自治体職員が書いた子ども・子育て支援新制度の基礎がわかる本: 「子どもの最善の利益」「認定こども園化」「待機児童」「保育の質」「保育の保障」をどうしていくのか


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