単身赴任について|必需品準備リスト・家庭崩壊の理由・妻や子供への影響

この記事のカテゴリー:

突然の辞令、あなたはどうする?|家族を連れて行くか・単身赴任か

突然の辞令や配置転換などによって、今まで暮らしていた場所とは別の地域や海外などに赴任しなければならなくなったとき、あなたは家族そろっての転勤か、一人だけでその場所に行く「単身赴任(英語:Solo assignment)」のどちらかを思い浮かべますか?

単身赴任とは、労働の形態の一つで、夫婦のどちらか片方が、今現在住んでいる場所に他の家族を残したまま、単身で遠方へ転勤するということです。

単身赴任を選ぶ方としては、特に赴任先が不便な場所であったり、治安の悪い国であったりしたときには、家族を連れずに自分ひとりで行ったほうがいいという気持ちになるのは当然のことといえるでしょう。それ以外にも、子どもが私立に通っている、転校させたくない、親の面倒を見なければならないなど、様々な事情によって単身赴任を選ばなければならないという方も多いはず。

しかし単身赴任を安易に考えていると、後々大きな問題に発展する可能性もあります。

ここでは、単身赴任のメリット・デメリット、単身赴任が家庭や家族に与える影響や家庭崩壊・家族崩壊してしまう理由、妻や子供へ与える影響、単身赴任中に夫婦関係の絆をどう保つかなどについてご紹介します。

 

単身赴任のメリットとデメリット|単身赴任時の準備や必需品リスト・住民税・住宅ローン控除・NHK受信料

ではまず、単身赴任のメリットやデメリットにはどんなものがあるのでしょうか?

単身赴任のメリット|子供の進路や将来設計・収入のプラスなど

単身赴任をした場合の大きなメリットのひとつが子どもの教育など、将来設計に関することです。転勤のたびに引っ越しや転校をすることがなくなるというのは、手間がはぶけるというだけでなく、今後の進学を考えやすくなるという大きな利点があります。さらに、家を購入するといった場合にも、老後のことだけを考えて定住する場所を決めることができるため、選択の幅が広がり、自分たちの家族にとって最良の選択をすることが可能になります。

さらに単身赴任の場合、会社によっては補助が支給されることもあります。単身赴任手当や帰省手当など、会社によって名称は異なりますが、一般には月3~6万円と言うのが平均した支給額のようです。月に3~6万円とはいえ、年単位でみればかなり収入に違いが出るとなるのは間違いありません。そのほか、家賃補助などの制度がある会社もあるため、収入面でのメリットはかなり大きいと言えるでしょう。

単身赴任のデメリット|健康管理・生活費の出費・住民票の移動など

家族との絆を保ちにくくなるといった点以外にも、単身赴任の場合にはデメリットもあります。

まず大きいのが食事や健康管理です。家族と一緒に暮らしていれば、料理を作ってもらったり、きちんと朝食を取ることができたりと、食生活に関してはかなり水準の高い生活が送れますが、単身赴任の場合には、どうしても料理をする時間が取れず、コンビニや外食が増え、食生活が乱れてしまいます。

食事はもちろん自炊をすればいいということになりますが、実際に仕事をしながら料理などの家事を行うのは一苦労。その偏りが、どうしても食生活に行ってしまいます。そうなると、食費などの生活費がかさんでしまい、せっかく会社から支給された手当が日々の食事などの生活費に消えてしまったということにもなりかねません。

また、単身赴任する場合、住民票を赴任先に移す移さないでもメリット・デメリットが発生します。住民票は、運転免許証・健康保険証・住宅ローン控除・確定申告・住民税・印鑑証明・パスポートの申請・選挙・介護保険料・住民サービス・住所変更・郵便物の転送・銀行の口座開設などにも関わってくるので、何を優先するのかを決め、住民票を移すのかどうかの判断をした方がいいでしょう。住民票をどうするかは家族の意見も聞くようにしましょう。

単身赴任の場合、住民税が二重課税になる場合も

単身赴任で住民票を移すと、住民税が二重でかかる場合があります。

住民票を単身赴任先に移動した場合、例え本人が住民票のあった市区町村に住んでいなくても、そこに本人名義の家屋がある場合、家屋敷課税がかかってきます。これは賃貸の場合でも、名義が本人の場合はかかってきます。

また、住民票のあった市区町村では、妻などの配偶者または15歳以上の世帯員が世帯主となるので、単身赴任先の市区町村と元々住民票があった市区町村から住民税の請求を二重でされる場合があります。

この住民税の二重課税の可能性も考慮して、住民票を移すかどうか検討する必要があるでしょう。

単身赴任したら住宅ローン控除はどうなる?

単身赴任する本人が、その年の12月31日に、住宅ローン控除の対象となっている家に居住していなくても、妻などの配偶者や扶養親族など同一生計の家族・親族がその年12月31日に住宅ローン控除の対象の家に住んでいて、単身赴任する本人が単身赴任終了後に、住宅ローン控除対象の家にまた一緒に住む見込みであれば、たとえ単身赴任中であっても住宅ローン控除を受けることができます。

NHKの受信料は?

単身赴任の場合、NHKの受信料がどうなるのか疑問に思っている方も多いでしょう。

単身赴任など、同一生計で離れて暮らす場合、NHKの受信料は「家族割引」が適用されます。NHK受信料の家族割引は、その住居に設置したテレビの受信契約が対象となり、受信料が50%割引となります。NHK受信料の家族割引の適用要件、家族割引後の受信料額、申し込み、家族割引の手続きについて、詳しくはNHKの「受信料の窓口」ページをご確認ください。

NHK受信料の家族割引のお手続き

続きを読む
1/7