育児休業をパパも取る?|メリットとデメリット・国公認制度のご紹介

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育児休業制度とはどんな制度?パパにも大きくかかわる

男性の皆さんが、育児休業ときくと、女性の為の制度という印象が強いと思いますが、実は男性にも大いに関係のある制度なのです。「どんな制度なの?」と思いますよね。子をもつ親なら、必ず聞いたことがある育児休暇(休業)という言葉ですが、具体的にどんな制度なのか、男性にどのように関わっているのかをここではご紹介します。

育児休業制度とは、子供が最長で2歳に達するまでに、申し出ることにより取得が可能となる制度です。2017年10月に改正育児・介護休業法が施行されましたが、今、改めて育児の在り方について注目が集まっています。

育児休業と育児休暇とは何が違うの?

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育児というと、育児休業が一般的ですが、では育児休暇とは何が違うのでしょうか。どちらも育児をするために、休むことに変わりはないのですが、整理すると下記のようになります。

育児休業:法律で決められており、国からの支援がある。
育児休暇:企業の独自規定によるもので、企業の支援のみ。

となります。上場会社の場合は、企業による独自の育児休暇が整備されている傾向が高いですが、全体からみると、まだまだ多くはありません。また、2つは両立するケースが存在しますので、まずは会社の規定を確認することをおすすめします。

2017年10月に施行|改正育児・介護休業法とは?

2017年10月に施行された、今回の改正法は、大きく下記の3点が変更となりました。

―育児休業期間の延長

子供が1歳6か月になったタイミングで、幼稚園や保育園に入れなかったなどの場合に、再度申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで延長でき、育児休業給付の支給期間も共に延長となる。

―育児休業制度の個別周知

会社は労働者やその奥さんが妊娠・出産した場合や、家族介護をしていることを知った場合、個別に育児休業や介護休業等に関する定めを周知するように努めることとする。つまり、労働環境の整備を会社がしっかりしなさいというメッセージです。

―育児目的休暇の新設

こちら労働環境の整備の目的ですが、子供のイベントに休みやすくなるような休暇制度を作りましょうというものです。例えば、入園式や奥さんの出産時に通常とは違う有給休暇が付与されるようにしましょうという事です。

 

特に3つ目は義務付けられているので、企業へのインパクトはかなり大きいですよね。会社によっては、制度はあるものの休みづらい雰囲気があるというところも少なくありません。それに対しての対策を政府が行ってきたという印象をうけるでしょう。皆さんの会社では、制度の変更などはありましたか?

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